近年、景気は回復基調にあり、そんな中で少子化の影響で人材不足が深刻化しています。

企業は多くの経費を掛けて社員を採用し、教育訓練やOJTを通じてようやく一人前の戦力に育て上げて行きます。しかし一方で大卒新入社員の30%が3年以内に転職すると言う人材の流動化が進んでいるのです。従って、社員をいかに定着させるかが、企業の将来を決定付けると言っても過言ではない状況となっているのです。

社員の定着を図り、離職防止を図る事は企業にとっての大きな経営課題となっていると言えます。社員が企業に求めるものには、もちろん賃金等の収入面もありますが、決してそれだけではないのです。企業の将来性・経営者の方針・社風・人間関係・教育訓練の機会・スキルアップやキャリアアップの支援・仕事のやりがい・ワークライフバランス等と社員が企業に求めるものは、多岐にわたります。しかも個人により、その重要凌度合いが異なるのです。

限られて経営資源の中で、こうした要求に最大限応えられるようにするのが、離職防止策と言え、非常に難しい課題なのです。しかもその企業で長く働き、その企業の姿が当たり前だと思いがちな経営者や管理職だけでは、企業の課題が客観的に見えない事が、さらに離職防止策を難しいものとしています。離職防止は、まさに企業の総点検を行う事だと言い換える事も出ます。外部のコンサルタントの知恵も入れつつ、離職防止に真剣に取り組む事が必要なのです。

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